2019年12月31日、保釈中だった日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が
フランスへ出国していたことがわかりました。
今回のことで、ゴーン被告の支払った保釈保証金の15億円は没収されてしまうことに
なりそうです。
またゴーン被告の海外渡航パスポートは弁護団が預かっているとのことですが、
ゴーン被告はどうやって出国したのか、また逃亡先のフランスの反応は？
最新の気になる情報について調べてみました。
ゴーン被告、レバノンへ出国
2018年11月19日、金銭をめぐる不正行為を行ったとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。
その後も数々の不正が発覚し、合計4度逮捕。
2019年3月6日保釈金を納付し保釈されています。
保釈された時の条件としては
・都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置
・日産幹部ら事件関係者との接触禁止
・パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止
・通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用
・事件関係者との接触禁止
・パソコン作業は弁護人の事務所に限定
・二泊以上の旅行は裁判所の許可が必要
など10項目が挙げられていました。
海外渡航により条件を違反したゴーン被告。
東京地方裁判所は2019年12月31日、ゴーン被告の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしています。
保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定となっています（2020年1月3日現在）
どうして逃亡先がレバノンなの？
米ニューヨークタイムズによると、ゴーン被告はフランス・ブラジルと同様にレバノンにも市民権を有しています。青少年期の多くの時間をベイルートで過ごしたことから、地元での人気は格別のもののようです。ゴーン被告が逮捕された初めのころから国を挙げて被告への支持を示してきました。駐日レバノン大使が東京拘置所を訪れて被告と接見し、集まった報道陣に「無実だ」と言ったほどです。 Yahoo ニュース
ゴーン被告の両親はレバノン人。ゴーン被告はブラジルで生まれましたが、レバノンで育っています。
ゴーン氏は不動産やブドウ園に投資を行っており、国民にとってはとても大きな存在。
郵便切手にゴーン被告の肖像画が使われるなど英雄的な存在です。
そういった背景があるためか、レバノンではゴーン被告を擁護する姿勢が目立ちます。
ゴーン被告が逮捕された際には「私たちはみんな、カルロス・ゴーンです」と書かれた看板が掲げられ、ゴーン被告の味方であると受け取れる行動が見られています。
このようなお国柄であることから、ゴーン被告にとっては逃亡先に選ぶには良い国であったといえるでしょう。
またレバノンは日本との間で犯罪人が逃亡した際、相互に身柄を引き渡す法的根拠となる「犯罪人引渡条約」を結んでいない国であったこともゴーン被告にとっては都合がよかったのではないかと思われます。
逃亡先レバノンの反応は？
レバノンに逃亡後、レバノンの大統領が直接ゴーン被告と面会したとの話もあります。
さらに逮捕直後の看板の件といい、レバノンではゴーン被告を肯定的に迎え入れていると考えられますね。
ゴーン被告の最新情報
レバノン側はゴーン被告の日本への引き渡しを拒否。
レバノンのセルハン暫定法相は、日本が日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の身柄引き渡しを求めても、同被告の不正疑惑はレバノン当局が捜査することになるとの考えを示した。 YAHOOニュース
日本側の対処として、ゴーン被告の国際手配をICPO（国際刑事警察機構）に要請。レバノン側はICPOから「レッドノーティス（赤手配書）」を受け取ったとされています。
このことからレバノン当局は疑惑に関してゴーン被告に聴取する義務が生じ、日本とレバノン間の交渉は外交を通して行われることとなります。
国家レベルでの交渉となり、ゴーン被告の身柄は今後の交渉次第という事になりそうです。
追記：レバノン法相はゴーン被告の身柄引き渡しを否定しています（2020年1月4日）
会社法違反の罪などで起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、レバノンのセルハン暫定法相は３日「日本とは身柄引き渡しの合意はない。主権国として行動する」と述べ、引き渡しに否定的な立場を強調した。国籍を有する自国で聴取を受け、公判になる可能性もあるとの見方を示した。共同通信の電話取材に答えた。
レバノンが国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取り、現地紙は２日、当局が近く被告から事情聴取すると報じた。ただ捜査や公判には日本側の証拠が必要とみられ、法律の違いや翻訳の複雑さなどから、実現は難航しそうだ。 サンスポ
今後の捜査も、難航しそうですね…。
今後の動向に注目
国家レベルでの交渉となったゴーン被告の身柄引き渡し交渉。
レバノンとの間に「犯罪人引き渡し条約」が締結されていなかったことも大きな痛手となりました。
世界が注目している、ゴーン被告の動向。
ICPOから「手配書」を受け取ったレバノン側がのように動くのか注目していきましょう。
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